在宅支援サービス利用規約

「えらべる介護」代表藤本千鶴子（以下「甲」といいます。）は、本サービスを提供するに当たり、甲と本サービスの利用希望者又は利用者との間の権利義務関係を規定するものとして、利用規約（以下「本規約」といいます。）を次のとおり定めます。なお、今後の法人化に伴い本サービスの提供者が甲より法人に変更される予定です。

本サービスの利用に際しては、本規約の全文を一読していただいたうえで、本規約に承諾いただく必要があります。

第1条（定義）

本規約において使用する用語について、次の意味を有するものとします。

第2条（本規約の適用）

1　本規約は、本サービスの内容、及び本サービスの利用に関する甲と利用者との間の権利義務関係を規定することを目的とし、甲と利用者の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2　本規約の内容と、本規約以外の内容（ウェブサイトの記載内容）が異なる場合は、ウェブサイトの記載内容が優先して適用されるものとします。

第3条（利用契約の成立）

1　本サービスの利用希望者は、本規約が利用契約の内容となることを承諾し、かつ甲の定める手続に従い特定の事項（以下「申込事項」といいます。）を提供することにより、甲に対し、本サービスの利用を申し込むことができます。

2　甲が利用希望者に対し、メールで本サービスのアカウント発行完了の通知を送信した日に、甲と利用希望者との間で利用契約が成立するものとします。

3　甲は、利用希望者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあります。この場合、拒否の理由については一切開示義務を負いません。

4　利用者は、本サービスに関し甲より提供された資料（文書、電磁的記録媒体その他有形無形を問いません。）を、甲の認める範囲内でのみ利用できるものとします。

5　本サービスの利用希望者が甲に提供した情報又は資料に虚偽、不正確又は実態と異なる内容があると甲が判断した場合、既払いの利用料金の返還拒否、アカウントの停止、その他甲が違反状態を是正するために必要と考える措置（以下「当該措置」といいます。）をとる場合があり、利用希望者は予めこれに同意するものとします。

6　前項の場合において、利用希望者が甲に対し資料の提出その他説明を行ったときであっても、甲が当該内容について不十分、不正確、又は正当性を欠くと判断したときは、甲は当該措置を継続又は実施できるものとします。

第4条（申込事項の変更）

1　利用者は申込事項に変更があった場合、ウェブサイト上の甲所定のお問い合わせフォームにより甲に対し変更事項を速やかに通知するものとします。

2　利用者が前項の通知を怠ったことにより甲から利用者への連絡、通知等が利用者に到達せず、又は遅延したために利用者に損害が発生した場合であっても、甲はその責任を負いません。

第5条（アカウントの管理）

1　甲は、利用契約が成立した利用者に対し、本サービスの利用に必要なアカウント（ID及びパスワード）を発行します。

2　利用者は、前項に基づき発行されたアカウントを自己の責任において厳格に管理及び保管するものとします。

3　利用者は、アカウントを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

4　利用者は、アカウントの管理不十分、第三者の使用（不正利用を含みます。）等によって生じた損害について責任を負うものとし、甲はこれらの責任を負いません。

5　利用者は、アカウントが第三者に漏洩し、または不正利用等されたことを知ったときは、同事実を把握した日から3日以内に甲に対し、その旨を通知しなければならないものとします。

第6条（契約期間）

1　利用契約の契約期間は、甲から利用希望者に対し本サービスのアカウント発行完了のメールの通知を送信した日から1年間とします。

2　利用契約の契約期間満了日の30日前までに、いずれかの当事者から相手方に対し、解約の申し出がない場合は（利用者による申し出はウェブサイト上の甲所定の解約フォームによる。）、契約満了日の翌日を契約更新日として、同一条件で更に1年間契約は更新されるものとし、以降も同様とします。

第7条（最低利用期間）

利用者による本サービスの最低利用期間は1年間とします。利用者は最低利用期間内に利用契約を解約することはできないものとします。

第8条（利用料金）

1　利用者は甲に対し、本サービスの利用にかかる利用料金を別途支払うものとします。

2　利用者が利用料金の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から支払い日に至るまで年14.6％の割合による遅延損害金を甲に支払うものとします。

第9条（禁止行為）

利用者は、次の各行為を行わないものとします。

第10条（不保証）

1　甲は、本サービスの利用により利用者に成果（売上の増加その他のビジネスに関する一切の成果を含みます。）が出ることを保証するものではありません。

2　利用者は、本サービスに関し提供された資料を自己の責任において利用するものとします。

第11条（免責）

1　甲は、故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に起因して利用者に生じた損害については、直接かつ通常の損害についてのみ責任を負うものとし、賠償額は、甲が利用者から受領した利用料金の1年分を上限とします。

2　利用者は、本サービスの利用に当たり第三者との間で紛争が発生した場合、速やかにその旨を甲に通知するものとし、利用者の責任及び費用をもって解決するものとし、甲は一切責任を負いません。この場合、利用者は、甲の要請に基づき、紛争処理の経過及び結果を甲に報告するものとします。

第12条（本サービスの一時停止等）

1　甲は、以下のいずれかの事由に該当する場合、事前に利用者に通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することができるものとします。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。

2　甲は、以下のいずれかの事項に該当する場合、事前に利用者に通知し、本サービスの提供を廃止することができます。この場合、甲は利用者に対し、廃止予定日の30日前までに廃止する旨を通知するものとします。

3　甲は、自己の責めに帰すべき事由により、第1項による本サービスの一時停止をし、又は前項に基づき本サービスを廃止した場合に限り、一時停止又は廃止の通知をした日の翌月以降からサービス復旧日までの既払いの利用料金から事務処理手数料を控除した残額を返金するものとします。

第13条（甲による解除及び本サービスの利用禁止）

1　甲は、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当するときは、何らの催告を要することなく、利用者による本サービスの利用を禁止し、又は利用契約を解除することができるものとします。

2　前項に基づき解除した場合、甲は利用者に対し、解除により被った損害の賠償を請求することができるものとします。

3　第1項に基づき利用契約が解除された場合、利用者は、甲の指示に基づき、甲から提供を受けた本サービスに関連する資料を返還するものとします。やむを得ない事由により資料の返還ができない場合、別途甲が求める廃棄証明書の作成及び提出を条件として、利用者は資料の廃棄をすることができるものとします。

第14条（中途解約）

1　利用者は、第7条の最低利用期間を経過し、かつ利用契約を1回以上更新した場合に限り、30日の予告期間をおいて、ウェブサイト経由で更新後の利用契約（以下「更新後契約」といいます。）を解約することができます。

2　前項に基づき更新後契約が解約された場合、甲は利用者に対し、解約日以降の日を対象として、既払いの利用料金につき日割り計算を行い、事務処理手数料を控除した残額を返金するものとします。

3　利用者が第1項に基づき利用契約を中途解約した場合、前条第3項の規定を準用するものとします。

第15条（損害賠償）

1　利用者は、その責めに帰すべき事由により、本サービスの利用に起因又は関連して甲又は他の利用者その他の第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。

2　利用者による本サービスの利用に起因又は関連して、甲が第三者より損害賠償請求その他の請求を受けた場合、利用者は当該請求に基づき甲が当該第三者に支払うべき金額を賠償するものとします。

第16条（知的財産権）

本サービスに関し甲より利用者に提供した資料（文書、電磁的記録媒体その他有形無形を問いません。）の著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）その他の知的財産権は甲に帰属します（但し、提供資料の中に第三者の著作権その他の知的財産権に帰属するものが含まれる場合は同第三者に帰属します。）。

第17条（個人情報の取扱い）

甲は、本サービスに関連して取得した情報に個人情報が含まれる場合、甲の定める個人情報保護規程及びプライバシーポリシーに従って適切に個人情報を取り扱います。

第18条（委託）

甲は、自らの判断により、本サービスの全部または一部を第三者に委託又は再委託することができるものとします。

第19条（本規約の変更）

1　甲は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により本規約を変更する必要が生じたときは、本規約を変更することができます。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の新規約の内容に従うものとします。

2　甲は、前項の変更を行う場合は、効力発生日から起算して10日以上の予告期間をおいて、本規約を変更する旨、変更後の新規約の内容、及び新規約の効力発生日を利用者に周知するものとします。この場合における周知方法は、利用者に対するメール送信によるものとします。

3　利用者が変更後の新規約の内容に同意できないときは、第14条の規定にかかわらず、甲に通知することにより、利用契約を解約することができます。

4　利用者が前項の規定に基づき利用契約を解約した場合、第13条第3項及び第14条第2項の規定を準用するものとします。

第20条（通知）

1　甲から利用者に対し、本サービスその他本規約に関する通知を行う場合は、利用契約の申込み時に利用者が提供した電子メールアドレスその他の連絡先に宛てて行うものとします。

2　前項の通知は、甲が発した時点をもって、その通知が通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、書面による甲の事前の承諾を得ない限り、第三者に対し、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部について、これを譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能（以下「無効等」といいます。）と判断された場合であっても、本規約のうち無効等と判断された条項を除く他の規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条（不可抗力）

甲は、地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病・感染症（コロナウイルス感染症その他感染症を含みます。）、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、停電、通信回線等の事故、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合（過度なアクセス集中、不正アクセス、ハッキング又はランサムウェア等に起因する不具合を含みます。）、緊急メンテナンスの発生その他不可抗力により、利用者による本サービスの利用が遅滞し又は不能となった場合には、かかる不可抗力により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第24条（秘密保持義務）

1　利用者は、利用契約期間中又は期間満了後を問わず、本サービスに関し甲より提供された情報及び本サービスの利用を通じて知り得た情報（文書、電磁的記録媒体その他有形無形を問いません。）を秘密として取り扱うものとし、甲の事前の書面による承諾を得ない限り、第三者に開示又は漏洩してはならず、また本サービスの利用以外の目的に使用してはならないものとします。

2　前項の秘密保持義務は、以下のいずれかに該当する場合には適用いたしません。

第25条（協議事項）

本規約に定めのない事項や、本規約の解釈及びその他の事項に疑義が生じた場合は、利用者及び甲の双方が誠意を持って協議のうえ、解決するものとします。

第26条（管轄）

本規約及び本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（準拠法）

本規約の解釈及び適用ならびに利用者と甲との関係には、すべて日本国での法令が適用されるものとします。

令和8年2月9日　制定